共働き夫婦の家計を苦しめる消費税と社会保険料の負担増

ここ数年知らず知らずの内に共働き夫婦のお財布を苦しめているものをご存知ですか？

また、給料が変わっていなければ、実際に使えるお金は年々減っていることにお気付きでしょうか？

今回は、共働き夫婦の家計を苦しめる２つの負担増についてです。

この２つの負担増を知らずに毎年同じように浪費していると貯金はおろか、家計が赤字に陥りますので注意下さい。

共働き夫婦の家計を苦しめる消費税10%

共働き夫婦の家計を苦しめる1つ目は「消費税」です。

2014年4月に5%→8%にアップした消費税も2017年4月にはさらにアップして10%になろうとしています。(実際には延期となりました。)

最近では、食品や光熱費、生活必需品については軽減税率を適用するなど話題になっていますが、家庭の負担が大きく増えることには変わりがなさそうです。

消費税は段階的にアップしたり、内税から外税に表記を変えるなどで、心理的には負担増を感じ辛い状況にありますが、下記表で比べてみるとその負担増の大きさは明らかです。

年間消費500万円の場合は、消費税が5%から8%へ+3%の変化で、年間約13万円も使える額が減っているのです。

もし、毎月トントンでやりくりしているご家庭は同じように浪費していくと知らず知らずのうちに−1万円の赤字になっているのです。

消費税率が10%にアップしても日本の財政は安心の状態とはいえないため、さらに消費税は上がり続けると言われています。

そんな増税時代を前提とした準備・お財布の見直しを今からでも遅くはありませんので始めていきましょう。「共働き夫婦が収入が増えても生活水準は上げない方が良い６つの理由」も併せてご覧ください。

共働き夫婦の家計を苦しめる社会保険料(社会保険料率)

共働き夫婦の家計を苦しめる2つ目は「社会保険料」です。

社会保険料は給与から天引きされていることはご存知だと思いますが、その社会保険料が毎年じわじわと上昇しています。
※社会保険・・・厚生年金、健康保険、雇用保険、(40歳以上の場合はさらに介護保険が加わる)

給料から天引きされているため、その負担増に気付いていないひとがほとんどだと思いますが、実質の手取り額(可処分所得)が年々減っているのです。

その額は、年収500万の方でこの5年間で年間約9万円程度となります。(年間9万円の負担増)

さらに、高齢化が進展し、年金・医療・介護などの給付を受けるお年寄りの割合が増え、若者の割合が減っていくため社会保険料は今後も増え続けると言われています。

給与明細を保管している方は是非、昔のものと見比べてみて下さい。

※産休・育休のご家庭は、その期間社会保険を免状することができます。詳しくは、「共働き夫婦は産休・育休の際、社会保険料の免除申請を忘れずに」をご覧ください。

まとめ

いかがでしたか？

子供がいるご家庭はさらに3つ目がありますのでご紹介します。

民主党政権時代に年少扶養控除を廃止する変わりに導入した子供手当(一人2.6万円／月)も結局は児童手当(一人0.5〜1.0万円／月)に戻り、年少扶養控除は予定通り廃止のままのため結果的にはマイナス(負担増)になっています。

このように、消費税増・社会保険料増、子供手当の廃止が確実に共働き家庭の家計を苦しめているのです。

世帯収入がアップしているならまだしも、横ばいのご家庭はすぐに見直しを図りましょう。

また、このような時代を打開していくには、やはり共に働くことだと思います。

夫と妻でバランスよく稼ぐことで、実際の手取額も増えるので、是非「世帯年収1,000万なら共働きと方働きどちらがお得？」も参考にしてみてください。