お仕事の頑張りが認められて給料アップは誰もが嬉しいことですよね。
そんなときは、お小遣いを増やしたり、生活費を増やしたりとついつい生活水準(家計における固定費)を上げてしまいがちです。
ですが、これから出産・育児を控えている共働き夫婦は注意が必要です。
今回は、世帯収入が増えても生活水準は上げない方が良い６つの理由をお伝えします。
出産・育児は(予想外の)出費が増えるので生活水準を上げない方が良い
出産・育児のタイミングは予想外の出費が増えることに対して心構えが必要です。
妊娠・出産にかかる費用
妊娠・出産には想定外のものも含めて高額な費用がかかります。
まずは、妊婦検診です。
自治体によっては一部補助金がでていますが、健康保険適用外である妊婦検診も毎回数千円から妊婦検査のときは数万円の支払いになります。
(通院回数や検査内容、補助金にもよりますが、通院費用だけでも合計10万〜30万円はみておいた方がよいと思います。)
次に出産費用です。
出産時の無痛分娩は別料金ですし、逆子などで帝王切開となった場合は高額な手術費を支払う可能生もあります。
また、個室を希望する場合は、個室料金も別途発生します。
もちろん、出産一時金があるので、全額負担にはなるわけではありませんが、ほとんどの方が多くの差額を支払っている状況ではないでしょうか。
保育園にかかる費用
子供を保育園に預けるようになると毎月保育料を支払う必要があります。
保育料は、自治体により差はあるものの、３歳児までは高く、さらに世帯年収に比例して保育料が上がっていきます。
また、兄弟で預ける場合は、割引制度はあるものの約1.5人分程度の保育料になります。
３人目以降は、３人同時に保育園に預けている場合のみ３人目の保育料が無料という自治体がまだまだ多く、上の子が小学校に上がってしまうと３人目にも保育料が発生していまいます。
また、上記は認可保育園のケースとなり、認証保育園など認可外保育園になるとさらに保育料がかかります。
中には妻が働いた給料と同じくらいの保育料を支払っているというご家庭もあるくらいです。
学資保険など将来のための貯蓄にかかる費用
子供が生まれると、将来の学費などに備えて、学資保険など貯蓄を始めるご家庭も多いかと思います。
大学入学時に３００万程度必要となると、毎年約１６ー１７万程度貯蓄し続けないといけません。
貯蓄なので消費される費用ではありませんが、毎月・毎年の家計に負担をかけることになります。
出産・育児期間は世帯収入が減る(増えない)ので生活水準を上げない方が良い
共働き夫婦は子供にかかるお金が増えること以上に、世帯収入が減ることに対して心構えが必要です。
出費よりも収入が減る現実にショックを受ける方が多いです。
産休・育休時は働けないため収入が減る
産休・育休時は基本的に会社からの給料はありません。
その代わりに、健康保険から「出産育児一時金」、雇用保険から「育児休業給付金」を受け取ることができます。
(ただし、国民保険の方は出産育児一時金は対象外、雇用保険に加入していない方は育児休業給付金は対象外です。)
ただし、その期間は満額を受け取れるわけではなく、月の収入は通常時の1/2〜2/3程度となります。
その中で住民税は前年度分を払う必要がありますし、社会保険は免除の手続きをしない限り払い続けなれければなりません。
社会保険免除について詳しくは共働き夫婦は産休・育休の際、社会保険料の免除申請を忘れずにをご覧下さい。
時短勤務や雇用形態の変更で収入が減る
そして、一番の悩みどころは育休明け・職場復帰後の働き方です。
時短勤務にした場合は、その時間分給料は減ります。
注意しなければいけないのが、給料に「みなし残業」が含まれている場合です。
時短勤務は残業ができないことが前提のため、そのみなし残業分も差し引かれてしまうため、かなりの給料ダウンとなります。
多くの方がこの現実にショックを受けます。
また、正社員からパート勤務に雇用形態を変更した場合もみなし残業は当然ながら、全てが時給換算になるため、働いた時間分しか給料がもらえないことになります。
毎月の営業日数によって給料が変わってしまうのです。
ボーナスも含めると年収で大幅なダウンとなります。
離職(転職)で収入が減る
時短勤務でもパートでも働けるならまだ良い方なのかもしれません。
職場や上司の理解がなく離職に追い込まれるケースもあります。
離職してしまうと当然ながら給料がゼロになりますので、世帯収入は大幅にダウンしてしまいます。
すぐに転職先が見つかればよいですが、見つからない場合は、給料がゼロの期間をその間過ごさないといけません。
子供がいるだけで転職活動は苦戦するケースが多いので、離職はできれば避けたいところです。
職場復帰の大変さについて詳しくはワーママが一度仕事を辞めてしまうと職場復帰し辛い３つの壁をご覧下さい。
まとめ
世帯収入が増えても生活水準は上げない方が良い６つの理由はいかがでしたでしょうか？
ここで大事なことは、給料が上がっても小遣いや生活費など家計における固定費を上げないということです。
生活水準を上げたくなる気持ちを一度ぐっと我慢してみましょう。
でも、ときには自分たちへのご褒美も必要なので、貯蓄に余裕ができたら自分たちにもしっかりと投資をしてください。
